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相続

相続手続きでお悩みの方へ

相続手続き
相続手続きでお悩みなら、さいとう会計事務所にお任せ下さい。
相続には、相続遺産が規定の額を上回る場合に相続税の支払いが必要となります。相続が得意な税理士に相談しておけば、納める額も大きく変わる場合がございます。相続には書面手続きや遺産の確認、遺産協議など複雑なことが沢山ございます。

さいとう会計事務所では、初めての方でもわかりやすいように親身になって相談を行っております。些細なことでも結構ですので、遠慮なくお電話またはメールにてご相談下さい。

相続税申告サービスにいて

ご依頼からアフターフォローまでの流れ
 初回面談(無料)
面談
面談は1時間くらいが平均的です。相続に関する資料のご用意をお願いいたします。
※法定相続人のわかるもの。財産のわかるもの。
事前のお見積り
事前のお見積り
財産の概要をご提示下さい。そこで、サービス内容についてご説明いたします。
同時にサービス内容に応じた報酬のお見積りもご提示させていただきます。
ご契約
ご契約
サービス内容に納得していただけましたら、ご契約いただきます。
情報収集などはご契約後になりますので、予めご了承ください。
情報収集(遺産など)
情報収集(遺産など)
申告には、戸籍謄本や印鑑証明書、住民票など、様々な資料が必要になります。財産に応じて不動産の登記簿謄本や公図等。預貯金については残高証明書などの用意も必要です。
さいとう会計事務所ではこれらの収集の代行も行っております。ご相談の中で、ご依頼ください。
財産および相続税の概算のご報告
財産および相続税の概算のご報告
税理士が財産評価をします。この評価によって納税方法や額も大きく変わってきます。納税方法に関しては複数の方法をご提案させていただきます。
遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書の作成
相続人同士で遺産分割協議が整いましたら、遺産分割協議書の作成が必要になります。作成後、ご捺印いただきます。
相続税申告書の作成と提出
相続税申告書の作成と提出
相続税申告書を当事務所にて作成いたします。もちろん、相続税申告書の提出も代行して行います。
相続税の納税
相続税の納税
相続税の納税は相続発生後10カ月以内と定められております。当事務所で作成した納付書により、銀行または郵便局にてお納めください。延納を希望される場合や物納を希望される場合は、その申告書を当事務所にて代行して税務署へ提出いたします。
遺産の名義変更
遺産の名義変更
名義変更手続きは原則、ご自身で行うものですが、ご安心ください。お時間の無い方など、ご相談に応じております。
税務調査への対応
税務調査への対応
相続税申告後、1年程経つと税務調査が行われる場合がございます。調査が行われる場合は税務署より当事務所に連絡が入り、調査には税理士が立ち会います。
相続税申告サービスの料金について
相続税申告料金(相続人1名さま、評価不動産1個の場合)
遺産総額報酬
7千万円以下216,000円
8千万円以下270,000円
1億円以下324,000円
1.5億円以下648,000円
2億円以下972,000円
2.5億円以下1,296,000円
3億円以下1,620,000円
  • 3億円超の料金につきましては、別途お見積もりをさせていただきます。
  • 非上場株式がある場合は1社につき162,000円
  • 相続税シミュレーション108,000円から
  • 料金はいずれも消費税込み
相続税申告の加算報酬
代行手続きサービス
※戸籍収集や金融機関の手続きなど、相続に必要な手続き業務
32,400円
税務調査立会い 日当40,000円
追加の修正申告書 日当45,000円
 

相続税試算サービス

相続発生前に、相続税がかかるのかどうかを調べてみませんか?
さいとう会計事務所では、遺産の試算サービスを承っております。
相続税試算サービス108,000円~
※当事務所ではいくつかのパターンで試算を行いますので、相続税を支払う段階になって慌てる心配がございません。

生前対策について

生前対策として最も有効なものは、やはり遺言状を残すことです。遺言書の主なものには自筆証書遺言と公正証書遺言があり、自筆証書遺言の場合には、被相続人本人の署名と日付が自筆なら、本文が活字であっても遺言書としての効力は認められます。
しかし、様式が整っていないと無効と認定される恐れがあるので、多少の費用はかかりますが、公正証書遺言を残す方が、後の協議を「争続」にしないという意味では有効と言えるでしょう。

例えば、相続遺産を相続人で均等に分割すると、後を継ぐ長男に譲りたいと考えていた家を売却しなければならなくなるケースも出てきます。
そうはしたくないのであれば、その思いを遺言書に残すのです。遺言書に書く内容は、何も財産の配分だけではなくて、むしろ、思いの部分の方が重要かも知れません。

ただ、長男以外には一切財産を渡さないとなると揉め事に発展することも考えられますから、いくらかは残してあげるという配慮も大事になるでしょう。何も法定遺留分だけキッチリと渡してあげなくても、被相続人の思いが伝わる遺言なら、分割協議が粛々と進むことも多いようです。

【節税対策について】
節税対策として最も効果があるのは、所有する財産の評価を下げることです。現金の評価額を変えることはできないので、これに当たるのは不動産です。
空いている土地があるのなら、借入をしてそこのアパートを建てるのもひとつの方法です。入居者それぞれに借家権を発生させることにより、土地の評価を下げるのです。
また、入居者から家賃が入るということで、定期収入も見込めます。

このように、財産は現金で持つよりも不動産で持つ方が節税になるといえるでしょう。
それ以外では、生命保険に加入するという方法もあります。生命保険は非課税(相続分割の対象外)なので、納税資金対策として有効です。

【生前対策についてご相談】
生前対策については、遺言の残し方、遺産の分割の仕方などお客様によって相談内容が様々かと思います。もちろん、初回相談料は無料で行っておりますので、遠慮なくお電話またはメールにて面談の予約を取って下さい。皆様のお力になれることを楽しみにしております。