会社の設計について
会社設計について
会社設立するにあたり、具体的な会社像を決めましょう。
商号の決定、所在地、事業内容、資本金、取締役など決め、会社の骨子を固めます。
どのような会社を設立するか、いよいよ具体的な内容の検討に入ります。お客様のなかでイメージ、具体的な内容を、どのような事でもお聞かせください。
お客様とともに考え、最良の設立案を導き出し、方向性を合わせていく事で、設立への洋々とした船出とその後の企業成長をサポートします。
発起人とは、会社設立の中心者として各種企画したり、その企画に賛同して出資を希望する人をいいます。
発起人は1名でも、複数でも構いません。個人や法人の区別もなく、発起人になれます。
発起人は、設立時の株主となります。共同出資の場合はお互いに協力し合い、責任をもって役割を果たす、信頼し合える方と構成した方が賢明です。
会社の名称を商号といいます。商号にはある程度のルールがありますが、基本的には自由に決めることができます。ぜひお客様の希望や理想、事業目的に沿った名前を考えましょう。ただ、注意点としては有名企業の名称や商標登録されている名称の使用にはお気を付けください。
商号に使用できる文字は、漢字・ひらがな・カタカナはもちろん、ローマ字やアラビア数字、「＆」「－」「・」の符号も含まれます。お客様らしさがあふれるステキな社名をお考えください。
会社の目的とは、会社の事業内容（範囲）のことです。会社の目的は、他人が見てもその会社の事業内容がわかるように、明確に表します。目的として挙げる項目は、設立時に営む事業のほか、将来的に予定している事業も入れることができます。
一方で、会社の目的はその会社のメニューともいえます。あまりに広範囲だったり具体性に欠けていると、取引先が困惑してしまう場合もありますので表現には注意が必要です。
会社設立時に、多くのお客様が悩む「会社の目的」の表記。多少、法律的な文章にする必要があるので、ご相談いただければ目的案を作成します。
本店所在地とは、本社を置く登記上の所在地です。日本国内であればどこでも選べ、持家、賃貸の区別も問いません。具体的には、代表者の自宅、店舗や事務所の所在地などを登録します。
本店は郵便物の宛先や管轄の税務署など、さまざまな手続きに影響します。設立後の変更も可能ですが、費用がかかるので慎重に決めましょう。
会社設立時の資本金は、発起人から出資として払い込まれた金額です。旧商法での最低資本金は1,000万円でしたが、平成18年5月1日に施行された会社法では最低資本額が撤廃され、1円以上であれば資本金として認められます。
資本金の額は、他社や金融機関が会社の規模や信用力を測る指標になります。設立時の資本金は、事業計画や資金調達のバランスを検討のうえ、決めましょう。
事業年度とは、会社の暦です。1年間の事業年度の最終日が決算日となり、決算日をいつにするかは自由に決められます。業界の慣行や社長の都合などで設定しても構いません。
決算時には、帳簿の整理や棚卸しなどを行い、決算後は納税申告の事務作業も発生する重要な時期です。決算日を設定する際はできるだけ繁忙期を避け、余裕がある時期を選びましょう。
取締役とは、会社の業務を執行する人をいいます。現行の新会社法では取締役は1名でも可能です。取締役は一定の資格制限がありますが、必ずしも発起人（株主）である必要はなく、発起人が会社経営に精通した人物を選任することもできます。また、取締役が3名以上いる場合は、取締役会を構成し、各種決定が簡素になるメリットもあります。
取締役は会社経営の重要な機関を構成し、報酬が発生します。家族や他社の役員を兼務させると税務上の問題も発生しますので、選任には十分ご注意ください。
