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設立後の諸手続き

会社設立した後の各種届出をご紹介いたします。

会社の設立登記が完了すると、ここからが本番です。
登記が完了すると、税務署などへの各種届出が必要になってきます。
主な設立後の届出は下記をご確認ください。

法律書

税務署等への届出書類

会社を設立し営業開始になると、国に法人税などを納税する義務が生じます。
下記に必要な書類と提出期限を記載してございますので、ご確認ください。

書類	提出期限
法人設立届出書	設立後2カ月以内
給与支払事務所等の開設届出書	事務所開設から1カ月以内
青色申告の承認申請書	設立後3カ月以内
減価償却資産の償却方法の届出書	最初の確定申告書提出期限
棚卸資産の評価方法の届出書	最初の確定申告書提出期限
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書	設立後すぐに
提出した月の翌月分から適用消費税課税事業者届出書	設立後すぐに

社会保険事務所への届出書類

株式会社の場合、「社会保険」への加入が義務付けられています。
社会保険とは、「健康保険」と「厚生年金保険」を意味します。

書類	提出期限
健康保険厚生年金保険新規適用書	設立後すぐに
新規適用事業所現況書	設立後すぐに
健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届	設立後すぐに

労働基準監督署への届出書類

労働者を1人でも雇った場合、労働保険料を納付する必要があります。
会社は労働保険の適用事業とみなされます。

書類	提出期限
労働保険関係成立書	保険が成立した日から10日以内
労働保険概算保険料申告書	保険が成立した日から10日以内

公共職業安定所への届出書類

労働保険のなかの雇用保険は公共職業安定所への届出が必要です。
この届出がないと、従業員が失業しても雇用保険の失業給付を受けることができません。

書類	提出期限
雇用保険適用事業所設置届	設置から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届	資格取得日の翌月10日まで

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