おすすめ節税策

2014年9月16日 火曜日

アパート経営のおすすめ節税策

当事務所でアパート経営されている地主さまと、新たに顧問契約を結ばせていただく際、意外な共通点があることに気づかされます。

それは、事業的規模であっても、青色申告特別控除の65万円控除を受けていない方が多い、ということです。

青色申告特別控除とは、青色申告制度の特典のひとつで、所得金額から65万円又は10万円を控除してもらえるという、うれしい制度です。これを利用しない手はありませんが65万円と10万円では、節税効果に大きな差がでます。

所得800万円の方の節税効果
65万円控除の場合
所得税        149,500円
復興特別所得税    3,100円
住民税         65,000円
事業税         32,500円
合 計         250,100円 (さらに国民健康保険税の節税効果あり)

10万円控除の場合の節税額合計は38,400円ですので、差額は211,700円となります。



アパート経営で65万円の控除を受けるには、次の要件をクリアしなければなりません。

1.事業的規模の貸付けであること。(部屋数がおおむね10室以上であることなど)
2.アパート経営に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること
3.この記帳にもとづいて貸借対照表を作成して申告書に添付すること

2,3が面倒なので、10万円控除ですませている方が結構多いのです。何ともったいない!

税理士に報酬を払ってでも65万円控除を受けることをお勧めします。

ちなみに税金を多く納めても、経費にはなりませんが(事業税は除く)、税理士報酬は全額が経費になりますのでさらにお得ですよ!






記事URL

2014年9月16日 火曜日

個人のおすすめ節税策

個人で事業を始めたら、まずお勧めするのが「小規模企業共済」への加入です。

税務上、個人事業者は自分に対して給与を支払うことができません。
ということは、リタイヤ時に長年がんばった自分へのご褒美として、退職金を払ってあげることができないのです!
また、同居の家族に支払う給与は青色専従者給与の要件を満たしていれば、必要経費に入れられますが、
退職金は認められていません。

まさに踏んだりけったりといえますね。

これを救済するものとして、小規模共済は国がつくった「経営者の退職金制度」です。

掛金月額は1,000円から7万円(年額840,000万円)までの範囲内で自由に選べます。

所得800万円の方の場合の節税効果は、つぎのとおりです。(年額840,000円で加入した場合)

所得税                   193,200円
復興特別所得税   4,000円
住民税                      84,000円
合 計                     281,200円 (さらに国民健康保険料の節税効果あり)

銀行から借金してでも、加入すべきです。正直言って私も、開業当初の資金繰りの苦しい時から、借入金で掛け金を払っていました(笑)。

また、掛け金の残高に応じて低利で貸付けを受けることができます。

個人の方へのお勧めの制度です。




           

記事URL

カレンダー

2014年11月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            

月別アーカイブ